出先機関改革公開討議 法務局編非公式議事録(発言録)2

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【加藤法務副大臣】 「法務省の副大臣を仰せ付かっております加藤でございます。どうぞよろしくお願いします。今日前半は私から、そして後段は中村大臣政務官からご説明申し上げたいと思います。今大塚さんからのご要望を頂いたんですが、それにぴたりのはまるようなお話できるかわかりませんが、この出先機関改革についてというメモの改革の目的、即ち地域のことは地域が決めるということと二重行政の無駄や非効率を是正をするという、この二つをみなさんにしっかりとご判断を頂けるような材料を提供したいという思いでご説明をさして頂きたいと思います。その意味では法務省を所管をする副大臣という立場ではありますけれども、どちらかというともう少し俯瞰をして与党の一議員という立場で見解を申し上げたいというふうに思ってございます。先ず法務局の沿革でありますが、これはもうお手元に色刷りの紙をお配りを申し上げておりますので、これを見て頂いたほうが早いと思いますので、細かな説明は省かせて頂きたいと思います。ただポイントになりますのは、戦後裁判所から司法事務局として独立をしたのが法務局の前身でございまして、その後、所掌事務などが増えて名称を法務局というふうに改称していると、それが現在に至っているという状況でございます。この裁判所から独立してきたという経緯も事務の内容に大きく関連を致しておりますのでそのポイントだけ押さえておいて頂ければというふうに思います。それからその法務局の業務について、中身をご説明したいと思いますが、一番メインになりますのが登記に関する事務でございます。この登記の事務につきましては、もうみなさんご案内だと思いますけれども、登記官がいわゆる独任官庁として、自らの権限と責任において行政行為をする、仕事をするという仕組みでございます。従いまして、仮に不服申立てなどがございますと、その登記官本人を対象にしてその不服申立てがなされるという仕組みになってございますので、これも組織と言うよりはその一人で、登記官一人の判断で仕事が進むという、言わば検察官と同じような扱いになってございます。その登記の業務でございますけれども、大別を致しますと、不動産登記と商業・法人登記というふうに大別をすることができます。不動産登記は一番シンプルに申し上げれば国土の権利関係を確定をし明記するというのがその役割でございます。申し上げるまでもなく、みなさんよくご案内のとおりだと思いますが、この権利保全、国民の権利保全というのが最大の役割ということになります。また商業・法人登記でありますけれども、特に法人登記であればこの登記がなされることによって、ある社団に人格が与えられると、国家の構成要素の一つということに認められるという作用があるところがございまして、これらが全国一律、ローカルルールなく運営をされるということは極めて重要なポイントではないかというふうに思ってございます。また同じ登記でも昨今、債権譲渡登記であるとか、あるいは動産譲渡登記、また成年後見登記など新たな仕組みというのも設立をされて来ておりますが、これらにつきましては、法務局数々ございますけれども、実は東京法務局のみで集中化して全国分を取り扱っているというのが現状でございます。債権譲渡登記でございますと、近年は年間3万数千件、これが今増える傾向にございます。成年後見登記も8万数千件という数で、これも増える傾向にございます。それぞれ裁判所なり公証人から直接東京法務局に登記の申請がなされるということで事務処理は効率化をされていると理解を致してございます。その他、登記以外の事務につきましてもお手元のこの色刷りの紙の沿革の次のところですね、組織図のさらに次のところに、ちょっと小さな字になっておりますが、まとめてございますけれでも、国籍に関する事務即ち帰化申請等を取り扱っているところでございます。また準司法的な役割として供託等、これもこの法務局の仕事として今現在運営をされております。また、これあまり一般的でないかも知れませんが訟務事務というのもございまして、いわゆる国を相手取ったような訴訟、これの窓口ということも役割としてはございます。これ以外に人権侵害事件に関する救済というのも一つの大きな役割でございまして、これにつきましては中村政務官のほうから概要をご説明をさして頂きたいと思います」

【中村法務大臣政務官】 「人権擁護事務につきましては、言うまでもなく基本的人権の尊重は日本国憲法における基本原則であり、人権尊重の理念を国民のみなさんに普及させると共に現に人権が侵害されている事件、その時には国がその救済の事務を行うのは国としての責務でございます。また、これらの人権に関する思想を国民に浸透さしたり、人権侵害から国民を守ることは国際的な要請となっております。国際的には各人権委員会から勧告を受け、この国が責任を持ってそのことに関して対応する、例えば国連決議で採択されたパリ原則でも人権啓発を含む人権の擁護を国レベルで行うべきものと規定をされているところでございます。民主党のマニフェストでもこの人権救済機関を設立することが国民的な約束となっております。また実際、法務局では現在人権侵害を受けたかたからの申し出を受けて、事実関係を調査し救済するという事務を行っています。この事務は、事実の認定をした上でそれに人権侵害に当たるような違法性があるかどうかということについて法令や判例に照らした判断を行うもので、その性質はこれも準司法的な事務であります。そしてこれらは性質上国として統一的に処理運用されるべきだと考えております。ある自治体では人権侵害とされて、ある自治体では人権侵害ではないというようなことは、人権救済機関そのものに対する信頼を失うものと考えております。そういった意味で、人権擁護の機関についても法務局で扱わせて頂くことが適当ではないかと考えております」

【加藤法務副大臣】 「今の政務官のご説明の中にもございましたが、この人権擁護、あるいは人権救済の件につきましては、マニフェストで新たな人権救済機関を設けるということを昨年の総選挙で謳ってございまして、現在法案の準備を致している最中でございます。それがどういう形になるか、まだ今日段階では確たるところまでは理論は煮詰まってございませんけども、それともたいへん大きな兼ね合いがあるということは付言をさして頂きたいと思います。今申し上げてきたことと先ほどの改革の目的というところをぜひ照らし合わして頂いてご判断を頂ければということで説明を終わらして頂きます。ありがとうございました」

【北川主査】 「はい、ありがとうございました。それではですね、地域を代表するみなさんがたにお越しを頂いておりますので、先ずどなたからかご発言を頂きたいと思います。はい、じゃ、新見市長さんお願いします」

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