地域主権で法務局事務を地方自治体に移管しよう!

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【石垣・新見市長】「法務局と地方法務局に関連致しまして、私は地方の立場と言いますか、市長会の一般市の立場で申し上げさして頂きたいと思います。都市自体と致しましては、事務の性格上、法務局・地方法務局の事務の権限の移管でございますが、地方の事務全てを地方でどうするかということをさまざまな議論をして行かなければならないということが多くのかたから出ております。その中でただ国籍や登記などの事務のように、司法や裁判制度に密着に関連する事務等、役割分担をどうするかというような大きな課題があります。その中から、法務局関係については事務の権限や性格上を踏まえ、しっかりと検討して行かなければ、全て受けるとか受けないとか言う段階ではないという感じを受けております。それと、法務局の新見の支局が廃止されました。これは21年1月13日、岡山県で2つの市が廃止されたんですが、大きな問題はですね、もう廃止しますと権限もみな持って逃げるですわ。これで地方がもう過疎になったり、たいへん困っておる、負担がかかっているということなんです。これはどういうことかと言いますと、我々が例えば企業が印鑑証明を取りに行くということになりますと、これはみな40キロぐらい離れたところへですね、隣の市町村に行って印鑑証明を企業が貰うと、何故、我々のように一般市でも市町村でも個人の印鑑証明は全てやっておるんです。こういうものを必ず移管して頂かなければ本当に我々としても困るわけで、これも法務局があるような特に協会が発行しよるんですね。協会がそういうもの、印鑑証明を発行してですね、何故基礎自治体ができないか、非常に疑問を持っておるような状況でございますので、ぜひこれをですね、いろんな面をつめて提案致しますんでやって頂きたい。もう全部権限と財源を持って逃げる、そして協会のようなところに出すと非常に不自然でございます。それからですね、私はこれだけですね国も行革され、これはあくまでやって行かなきゃやって行けない、ご理解できます。もう一つの市に岡山県でやっとるのはオンラインでですね交付しよるんです。オンラインで交付しよるときに一人職員が付いとるんですね。これも不自然なんですね。オンラインでやれば、印鑑証明は簡単にであれば我々の市でもできるわけです。そういうことを本当に考えて頂けなければ全部われわれ小さい市町村は何にもできなくなるということなんです。ぜひこの辺をですね、我々市町村へ権限を渡して頂いて、できるものはやると、協会等にですねそれを出さなくても二重経費が要るわけですわね。その辺をよう踏まえてぜひ検討して頂きたい。いじょうです」

【北川主査】 「先ずお答え頂いてよろしいですか。阿部市長さん、すいませんどうぞ」

【阿部・川崎市長】「政令指定都市の立場から一言、言わせて頂きたいと思います。ご説明をお伺いしてですね、誠に失礼ながら感想を申し上げたいと思うんですけれども、もう何としてでもですね権限を守りたいという気持ちがによく現れているように思いました。何んでそういうことを申し上げるかと言いますとね、地域毎に取り扱いが異なることが絶対に許されない、全国統一的な運用を特に強く要請されるということで、自治体に任せるとですね、それぞればらばらにやるかのような印象を受けるそういうご説明でございましたけれども、まさに統一基準で一律にやるものは単純でございますので、地方自治体で十分にできるわけでございまして、その基準とかですね、何がしかのそういうバックアップシステムがあれば十分でございます。そしてその全国統一的な、そういうものがしかも専門的高度な専門的知識を持った人間でないとできないというようなそういう表現でございますけれども、それはあまりにも地方自治体を馬鹿にしているんではないでしょうか。政令指定都市、十分できますし、現にですね地方の法務局の人たちと比べて政令指定都市の職員が劣っているなんてことは絶対にありません。規模の小さい市町村の場合には、どうするかという問題、これは例えば都道府県でそれをカバーすればいいわけでございますので、ちょっとこの説明では私は納得できません。全国知事会のほうでですね、提言して中間報告をして出しております。11ページですけれども、これはまったくそのとおりでしてね、この地方移管する事項9事務と書いてありますが、登記事務これも全部自治体でできます。そして供託事務もできます。公証事務もできます。戸籍事務なんて逆にですね、今現在二重行政になっているわけですから、一本化したほうが住民にとってたいへん便利でありますし、しかも無駄がなくなるということでございます。国籍については最終的には国の判断が当然必要でございますけれども、これについてもですねやっぱりその住民が届け出たり変更したりするそういう時の窓口は身近なところにあったほうがいい、しかも統一的なものだからできないということではなくて、統一的な基準で市町村が行えばいいわけでございます。土地関係について国土の権利関係だって言いますが、これもですね別に登記事務が国でなければならないということではございませんで、それは例えば司法書士がちゃんと手続をやるということであれば、司法書士はあっちこっちに一杯いるわけですからね。登記官がいるからそれが絶対必要なんだと、しかも専門の知識経験だということではないと思います。それから人権擁護についてなんですけれども、川崎市ではですね人権関係に非常に力を入れて取り組んで、子供の権利なんかもやっておりますし、人権擁護員については市町村でですね人選をして議会に諮ってそして推薦をして委嘱して頂いているわけでございまして、人権関係の会議を開いたり、そういう時に私はだいだい参加してるんですけれども、法務局のみなさんも来てあいさつをして頂くんですけれども、どっちかと言うとですね私のほうが人権擁護員のみなさんと親しくて問題解決に努力をしていると、こういうことでございます。人権侵害を救済をするというお話があったんですが、その人権侵害の救済についてはですね、事実上そういう問題をなくするということもありますし、最終的には裁判等で法的に救済するものもあると思うんですけれども、今何と言っても大きいのは事実上の救済だと思うんですね。私はここで一つ人権擁護についてお伺いしたいと思うんですけれども、今ですね、人権侵害に当たるもので大きな問題でどういう案件だと理解しておられるのか、私はそれをお伺いしたいと思うんです。そしてその案件を政令市のようなそういう自治体で解決できないのかどうかですね、私どものところでは現にそれをやっておりますし、人権オンブズパースン制度なんかも作ってですねやっとるわけですね、ですからこの案件について国でなければできない、しかも国の出先機関でなければできないというのはまったく私は的外れだと思いますので、ぜひこの点についてご意見を伺いたいと思います。以上でございます」

【北川主査】 「どうぞ、よろしくお願いします」

【古木・和木町長】 「すいません、町村会の古木でございます。先ずはですね、いろいろな事務について、いわゆる都道府県にとにかく下ろして頂きたい。こんな思いが致します。それと、現在戸籍事務について各市町村でそれぞれ受託でやっているわけでございますが、それ以外の事務についてもですね地方法務局でいわゆる広域でいろんな事務を国の手でやって頂いておりますけど、それについてもですね、やはり、地方の県のほうにいろいろ下ろして頂ければ、それはある程度、ある程度ではなくほとんど可能じゃないかとこんな思いが致しておりますので、どうかそういう方向にならないものかですね、そんな考えを持っておりますので、どうかその辺で一つ考えを出して頂いたらと思います。以上です」

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