地域主権で法務局事務を地方自治体に移管しよう!

出先機関改革公開討議 法務局編非公式議事録(発言録)4 TOP   4      一覧 リンク集


【北川主査】 「答弁に移ってよろしいですか。それではですね、只今地域のほうから、声が出ましたけども最大限具体的に答弁をぜひお願いします」

【法務省民事局総務課長】 「それでは、最初に新見市長さんのほうからお話がありましたオンライン関係について少し、所管の所長、課長でございますが、ご説明いたしたいと思います。まず、最初にお話がございました、証明書の発行事務の関係だと思いますが、ご案内のように登記所の現在適正配置ということで統廃合を進めておりますので、そういった点との関係でご指摘頂いたものだと思いますが、登記事項証明書の交付に関しましては、現在平成18年6月30日に閣議決定致しました「国の行政機関の定員の純減について」という閣議決定の中で、市場化テストを実施して民間委託を行うこととされておりますので、いわゆる公共サービス改革法に基づいて、現在民間委託を実施しております。その意味で、登記所の登記事項証明書の交付事務について、現在全体を申しますと登記所の3分の2が民間の事業者に委託しているということでございます。当然のことながらこれによりまして、コストの削減とそれから民間の創意工夫による良質なサービスの提供を目的とするというものでございます。その関係と少し議論が混同する部分があるのかも知れませんが、それとは別に私ども登記所の適正配置でなくなった場所に、発行請求機、一種の法務局の端末を設置してございます。それは登記所の方にも、あっ失礼、同じような端末を設置いたしまして、先ほどお話がありました印鑑証明書なども交付したりしておりますので、現在全国で31か所登記所のないところもに設置しているものでございます。それ以外にもですね、あのオンラインによる印鑑証明の請求も当然可能でございます。それは電子証明書というものを取得して頂く必要がございますが、法人が代表者につきましてオンラインで申請することも可能でございますので、そういった全体的なもので利便性の向上を図って、地域住民のかたの利便性にも考慮しているというのが現状であります」

【加藤法務副大臣】 「ちょっと、今の説明補足をさせて頂きますと、さっき申し上げました登記そのものが独任官庁で判断をするというのは権利関係を確定するときには登記官がその人の裁量で行政行為をすると、で今説明があった民間委託等々は、その登記されたものの証明書のその発行事務について、民間委託するんで、自動販売機でも証明書取れますよ、というこういう話でございます。ちょっと話が、混同してしまいそうな感じだったので補足をさせて頂きました。あと人権擁護関係の事案のご質問があったと思いますが、どんな事件が多いかちょっと説明させます、現局から」

【法務省人権擁護局課長(女)】「それでは、人権の部分は私のほうから説明させて頂きます。まず今現在多いというふに考えているのは、インターネットによる、あ、名前ですか、失礼致しました、人権擁護局の総務課長でございます。まず人権救済の仕方でいろいろあるというお話ございましたけれども、おしゃるように人権救済と一言で申しましても事実上の救済、それから法的な判断を伴うような準司法的なものと、いろいろなバリエーションがあろうかと思います。そして、実際に自治体がいろいろな形で人権擁護に取り組まれていることは、大事なことだと考えております。ただ、法的な判断を伴うような準司法的な部分による救済、これにつきましては、事実関係を調査して、それが法令や判例に照らして本当に違法性があるのかという判断を作業として行っております。例えば、ある出版物の中に特定の人のプライバシーが暴露されているような内容が含まれていた時に、それは片方で表現の自由という、これは憲法上の大事な利益もありますし、片や個人のプライバシーの尊重というそういった利益もございます。これを調査に基づいて分かった事実関係を前提にして法令や判例に照らすとどうなるだろうか、という判断を致しまして、これは非常にプライバシー侵害であると、人権侵害であると判断されたときには、法務局では例えば勧告という措置を取るなどしております」

【北川主査】 「あのですね。法務省にちょっと申し上げます。法務省の事情を説明している会では全くないということをご理解ください。なんで三角形にしているかというと、対等な関係で立ち位置が明確に違う意見が一杯出てきたのにね、何ですか今の事情説明は。じゃー、その事情説明はどうするんですかっということをお答え頂かないとですね、今はっきりと言われたことに対して事情説明だけですか、これは一体どうですか」

【法務省人権擁護局課長(女)】 「そういった後者の部分については、判断がバラけてしまうと困るのではないかというそういう部分でございます」

【北川主査】「だから、やらないということですね」

【法務省人権擁護局課長(女)】「国が担うのが妥当ではないかと考えているということです」

【山田京都府知事】 「はい、副大臣ですね、確かに、法務省の人は、法務行政しか知らないから、法務省の言葉で言うと、裁判所の言葉で言うといわゆる独自の見解ばっかりおっしゃてるんだけど、でもそれってものは世間的に見ると非常におかしいんですよね。例えば、選挙の事務、これ判断が食い違ったら、おかしいですよね。投票の時に、例えば、どういう名前か。これ全部、都道府県や市町村の選挙管理委員会やってるんですよ。人権の問題やってるって言うけど、生活保護の認定から何から全部これ市町村と都道府県やってるんですよ。そして準司法手続き、市町村の認定手続きに問題があったら都道府県全部やってるんですよ。それと、それ全部おかしいということをおしゃってるんですか。つまり、都道府県が準司法手続きやってることはおかしい。例えば、選挙登録事務のように、権利義務関係のものについてやってるのもおかしい。それから、住民のあるいはパスポートの発行やってますよね。戸籍事務は元々市町村がやってる。これも、権利義務の関係ですけども、これも全部おかしいとおっしゃるんですか。そういう話になってしまうので、その法務省だけの話ではなくて、全体的に言ってさっきから判断が狂ったらおかしいなんて言ったらですね、我々準司法手続き全部だめになっちゃいますよ。そんなプリミティブな話をここで議論してても仕方がないので、それはやっぱり政治家たる副大臣は幅広い目で見て、法務省ではなくて他のものとも比較してやっていかなくていけないのにはあまりにも原始的な議論が行われてるんではですね、これほど非生産的な話はないので、もうちょっとその実際の都道府県がどういう事務を行っているか、市町村が人権に関してどういう事務を行っているのかをきちっと調べられてその中で、主張されるならいいんですけどね、ちょっと議論がすごく申し訳ないんですけども、主張がレベルが低いのでこれだけは言わせて下さい」

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