地域主権で法務局事務を地方自治体に移管しよう!

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【北川主査】 「はい、上田知事」

【上田埼玉県知事】 「言いたいことは、たくさんありますが、人権擁護のことでね、一点だけ。我々はですね、法務省が人権擁護をやっちゃいけないって言ってるわけではないんです。ただ、どちらがふさわしいかということで移管を進めているんです。たとえば、人権擁護で児童相談所はないでしょう、法務省に。これは、基本的にですね、地方自治体が運営しているわけです。当然、虐待なんか受けて、これ人権の話なんです。あるいは、場合によっては傷害事件につながったらこれは警察の話なんです。そうすると、県警の話なんです。あるいは、学校の話にもなってくるんです。当然これはもう、学校に行かなくなったりするんです、いじめを受けていたりした場合に。そうすると、学校のアプローチが必要になってくるんです。ことごとくさようにですね、人権擁護何かという部分はですね、総合的な窓口になってきて、しかも現に受けてる被害を受けている人なんかっていうのは、ニアイズベターなんです。遠くから見るんじゃなくて一番近い人たちから見なくちゃいけないんです。そういう意味で、必ずしもこれは法務局ではなくて、あるいは都道府県あるいは政令市あるいは市町村という部分が多いんじゃないかと、逆に、法務局よりも。むしろ法務局は全国の水準をガイドラインを明らかにすることで、そして特に紛争なんかあった時には、紛争処理の機関だけを持ってるとかですね。そういう形で、それ以外のことは逆じゃないかと。そういうことをですね、鳩山総理も言っておられるんです。でも、逆立ちした話になってるんです。これは全国のあれだから、これは司法的なものだから、なんて言ってたら、全部ゼロ回答じゃないですか。我々も全部よこせというような話をしているんじゃないんです。基本的に我々がやった方がいいじゃないでしょうかといった部分について、反論あるんだったら反論して下さいってことを言ってるんです。以上です」

【北川主査】 「じゃー、副大臣」

【加藤法務副大臣】 「最初私からご説明申し上げた時も、俯瞰をしてみて、客観的にご判断を頂けるようにというつもりでお話をしたつもりであります。で、最初お話を申し上げましたけれども、この改革の目的で地域のことは地域が決めるということ、二重行政の無駄や非効率の是正をするという観点だ、というご指導でございましたので、その観点で考えて、ご判断を頂けるようにご説明をしたつもりでありますので、そこはまず一つ、ご理解頂きたいと思います。それから、人権擁護の救済等々については、さっきも申しあげましたけれども、現局からすれば今こういうことをやっておりますといった話をすることになるでしょうけれども、さっき申し上げましたとおり、昨年の衆議院選挙のマニフェストに新しい人権救済機関を作ると、実はこれは内閣府の外局に一応の組織を作るということをマニフェストに書いてございます。そのマニフェストどおりに仮に実現できると仮定をすると、法務局から切り離すという話に実はなります。で、その時に地方の今法務局が抱えている人権擁護の事務をどうするか、あるいは人権擁護員のみなさんをどうするかということはその法案作成の過程の中で議論していかなければならないところでありまして、これはもうあのマニフェストとして掲げてしまっておりますので、さっき申し上げましたとおりそれも含めてご議論を頂きたいと申し上げたつもりでございます。ま、山田知事からはなんか、全部私たちががめようと、こう押さえ込もうというようなご指摘のように聞こえますが」

【山田京都府知事】 「・・・・」(マイクなしでの発言)

【山田京都府知事】 「国民の財産権利に関する判断だからこれは国でやらなきゃいけないというのであれば、選挙の登録から選挙投票の判断まで、これ全部国統一でやらないといけませんよね。それがバラバラでもいいから都道府県に又は市町村に任せられてるという話になってしまいますよ。そういうことではないでしょう、ということを申し上げているんです。つまり、それぞれ統一の基準を作ってきちっとどこができるかということを割り振ってやってるわけです。ですから、戸籍事務なんかは市町村がやってるわけですよね。そして、その指示監督は法務省がやってらっしゃる。でも、それをどこまで地方にもっと移せるかという議論をしているときに、いや、準司法的なものでありますから、全部統一的な判断をしなきゃいけないので、国がやらなきゃいけませんとおっしゃったから、それはあんまりにもひどい話ですねと申し上げたんです」

【阿部・川崎市長】 「ちょっと言わせてもらっていいですか。基準を国が作ることを否定しているわけではないんです。あの実際に、問題をどう解決してどう裁くかっていうのは市町村自治体の方が優れているという具合に申し上げてるんです」

【北川主査】 「はい、どうぞ」

【石垣・新見市長】「先ほど、説明がありました、証明書等の問題ですが、全く私が考えるのと違うわけですよね。現場をやっぱり見て頂かなきゃ、民間に出したらサービスがいいとか、我々は40キロ先まで、全部取りに行きよるんですね。それですから、行政我々の自治体に委ねてもすぐ住民がですね、我々でも使えるわけですよ。なんで民間施設サービスで40キロまでね、取り行くようなことをしてるんですかね。そして、オンラインでやれば料金が発生するんです。今まで、料金なかったのに。その料金が発生するものとせんもんとはどうするんですか。自治体と同じものを見て、そこら辺をよう考えてもらわにゃほんとに困る。料金が発生しよるんですよ。それから、それをやりますと電子申請をやりますと、もうほんとに、受付ぐらいのもんなんです。後には、原本を持っていくか我々が申請書持って手続きをしなければできんのんですよ、40キロ先に。何日かかるんですか。オンライン作れば、今日が今日全部できるでしょう。それどう回答されます。現実を見て頂きたい、どのくらい困るか。住民サービスになってないんですよ。ねえ、そこらへん答弁して頂きたい。現実がわかってないでしょう」

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