地域主権で法務局事務を地方自治体に移管しよう!

出先機関改革公開討議 法務局編非公式議事録(発言録)6 TOP     6    一覧 リンク集


【法務省民事局総務課長】 「すいません。それでは、ご指名でございますので民事局総務課長でございます。私どもの方で、今進めておりますオンライン請求でもちろん証明書の請求は直ちにできるわけでございます。先ほど申しましたように印鑑証明書の請求も可能でございます。それによって、翌日なり郵送で証明書がやってくるというそういうサービスを今提供してございます。それから、40キロ離れるとご指摘がございましたが、私ども行政の効率化という観点から現在登記所の統廃合を進めておりますので、確かに地域から登記所がなくなっていくことはございます。ただ、先ほど申しましたようにオンラインによるサービスであるとか、発行請求機っていう、先ほど副大臣のお話にございましたものを、なくなった登記所のところに市役所などに設置するというサービスを実施しておりまして、それもコストダウンに今努めていて、さらに全国的に広げることを予定しておるところでございます」

【石垣・新見市長】 「民間でなぜサービスができるんですか、離れて。なんでわからんのですか、現地におってみてください。どのくらい、国民が困っておるか、過疎になるんか、なんで」

【法務省民事局総務課長】 「いや、民間でできないという説明ではなくて」

【石垣・新見市長】 「民間でなくて、なぜ市町村ができないんですか、という」

【法務省民事局総務課長】 「失礼、市町村ができないということを申し上げているのではなくて、民間でやる方が」

【石垣・新見市長】 「いや、それを聞いておるんです」

【法務省民事局総務課長】 「コストの面からもサービスの面からもというのが、少なくとも今の市場化テストあるいは公共サービス改革法の枠組みでございます」

【石垣・新見市長】 「じゃあ、田舎でどうしてコストが下がるのか。仮に市が受けたら無料でできるでしょう、市民サービスで」

【法務省民事局総務課長】 「他方で、先ほど申し上げましたように」

【石垣・新見市長】 「協会が出したら、お金がいらんのですか」

【法務省民事局総務課長】 「発行請求機を地方自治体に設置するという方法を私どもとしては全体のサービスととっていて、それが公共サービス改革法とセットとなって」

【石垣・新見市長】 「それは、オンラインでやっておられるんです。しかし、それは一人付いてないとできんのんですわ。ほかの岡山市で実験をやっとるん。そんな不効率、我々の市町村に移してもらえれば市民が来ても誰でもすぐにできるんですよ。なぜ、何日も電子申請して何日もかかってしなけりゃ、できんのんですか、郵送したり。そんな手間何故するんですか。かかわらんでもいいでしょう、法務局は。できることは、我々にしてもらえば。じゃ、ないんですか」

【法務省民事局総務課長】 「それは、先ほど申しましたとおり登記の申請の場面と証明書の交付の場面とは大分違うんだと思います」

【石垣・新見市長】 「いや、それは個々に違うけれど、私が言いよるのは直接住民が困っておるのは、今の企業がもうたんびに印鑑証明がいるんですわ。なぜ40キロ先にまで行くんですか。これが、一つですは。それから我々が、申請書いろいろオンラインでやりますとお金がかかるんですわね。なぜ、同じ自治体で同じものを見て電子申請はお金がかかるんですか。莫大な金です。週に職員がおおで三遍も四遍もですね、もうあの40キロ先行きよるんですね、閲覧に。行かにゃできんから、それはどういう関係ですか。一つも回答になってねえでしょう」

【北川主査】「はい、どうぞ」

【上田埼玉県知事】 「固定資産税だとかね、不動産取得税何かをかける場合に登記で確認しなくちゃいけないんですよ、登記所で。そのために一定の日に、市町村の職員とかみんな行ってるわけですよ。でももしそれが、事務が移管されればそんなことしなくて済むでしょう。すぐできるじゃないですか。そういうことは可能じゃないですか、という主張を我々はしているんですよ」

【山田京都府知事】 「補足だけ。実際は、現場ではね、持たれ合ってるんですよ。市町村も都道府県も法務局もみんな相談し合ってやってるんですよ。だって、登録免許税の課税基準だってみんな一緒なんだから。お互いに確認しあって、やってるんです。その時に、それを窓口を一本化したら、例えば、登録免許税も不動産取得税もそれから固定資産税もね、今三つ行かなきゃいけないんですか。三か所に行って三か所回らないといけないじゃないですか、国民は。こんな面倒なことはせずに、一本化した方がはるかに効率的ですし、一か所でやるから補足から何やらすばらしくきちっとできるし、そうした観点の時に例えば、全国的なところで専門官登記官の話があると言う。加藤大臣は、そりゃ、行政機関概念ですから我々だって税務署長みんなやってるんですよ。その機関概念だけでね、登記官だからその国がやらなきゃいけないなんてシステムはないんですよ。そりゃ、都道府県だって訴訟対象になってる人はいるんですよ。問題なのは、なぜ国がその時に登記官として国がやらなければいけないのか、例えばパスポートだったら発行は都道府県やってますでしょう、市町村もやってます。みんなやってるんですよ。その時に国でなければならないところは何なのか何故なのか、ということを言って頂いたときに、さっきですね。いやそれは全国的に統一的にと言ったから、それだったら、選挙だってなんだって統一じゃないですか、その理屈はおかしいですよ。国じゃなきゃならない理由をもう少しやって、国民視点できちっと事務のほうをやっていったら、どれほど民主党の、ね、地域主権に従った政策になるんじゃないですかと副大臣に申し上げているんです」

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