地域主権で法務局事務を地方自治体に移管しよう!

出先機関改革公開討議 法務局編非公式議事録(発言録)7 TOP      7   一覧 リンク集


【石垣・新見市長】 「ちょっと、同じことを言ってもしょうがないんで、これだけは絶対我々も譲れられんです。どれくらい、我々市長・議会も言われとるか、一般市民にね。そりゃ、よう考えてもらわんと。なぜ、支局をなくして不便にするか、ね。まずこれが一つです。なぜ、料金がいるように発生するのか。不便にして、何故料金がいるのか。我々が提案しているようなことをやりますとですね、全国都道府県で、大きな都市は別として、普通の県でしたら法務局は一か所ありゃ十分なんですわ。全部発行できるんですよ。なぜ市町村はできんのですか、民間はして、協会して、わかりませんね。そういうことです。あんまり言うてもいけんけん、もうそれだけ、ばり困っとる」

【北川主査】 「よろしいですか。副大臣ですね。今こう、それぞれの地域の代表のかたが言われました。この方々の言ってることが間違いですよと二人の方は言われたんです。その考え方自体を地域主権は考えを改めよということじゃないでしょうか。だから、御説ごもっともですよという説明を聞きに来ているという立ち位置であるということでは全くないということで、この三角形を深くご理解頂いてね、ということでですね。私は政治主導ということで、そして改革一丁目一番地の地域主権でこの国を作り変えていこうという、そのプライドとかですね、気概がですね全くお二人から残念ながら感じられないことが誠に残念に思いますが、副大臣どうぞお答え頂きたいと思いますよ」

【加藤法務副大臣】 「ちょっといろんなお話が、ちょっと混じり合っているもんですから」

【北川主査】 「いや、だから彼の言ったことについて具体的な根本的なことに答えを出すということのそこがね、全く見られないということは一体どういうことですか、ということを私は政治主導でですね、副大臣がお答えをぜひ頂きたいと思いますよ」

【加藤法務副大臣】 「私どもの指導が足りないとするならば、それは反省するところでありますが、今回の件、けして十分に三役で議論できているか別にしてですね、ご説明するにあたって国全体でどういう役割分担することが全体のコストパフォーマンスとして一番高いかというつもりで考えたところであります、それは。そのときに我々の考え方が100%、何が何でも100点だというつもりもありませんから、さっき申し上げたように俯瞰をしてご説明したつもりでありますし、こうしたほうがもっとコストダウンになるじゃないかと言われれば、もちろん研究検討させて頂くつもりではおります。それはちょっと誤解をされては困るんですけど、先に申しあげておきます。ただ、今日のご質問等々の中でも私どもも十分理解できないところもあるものですから、それはまた別途教えて頂きたいところはありますが。先ほど来ご指摘を頂いているところ100%ほんとに私が納得してその方がうまく安くできますねと言えるかどうかは、また個別に教えて頂きたいところはありますのでそれは、お話を伺えればとは思います。ただ、なるほどそうだな、そのほうがいいなというところまで、残念ながらすみません、今日の私の脳みそでは追いついておりませんので」

【北川主査】 「実はですね、あの確かに効率性とかですね、合理性の問題は重要なことです。しかしね、今日は実は事務権限仕分けで、どこが国が受け持つのがいいのか、都道府県か市町村か民間が持つのがいいのかということを、問題提起をそれぞれの首長さんはされたんですよ。それに対しての説明がね、全くそれは我々のことだというから反論が出たということについてのね、私はそこの部分が私が感じるにですね、あの誤解ではないですよ、全く。だから、単純に私が申し上げてもお二人の意見聞いても、まだこんな世界があったのかなーと不思議に思いますよ。それが通じるところが、法務省なんですよ。私は、そう思いますが、どうぞご見解を」

【加藤法務副大臣】 「それが通じてるかどうかわかりませんが」

【北川主査】 「わかりませんか、是非わかって頂きたいです」

【加藤法務副大臣】 「はい。北川先生のご指導に従って、またさらに勉強したいと思いますけれども。そのコストパホーマンス云々じゃなくて国がやるべきか自治体がやるべきかというのが、今日のポイントだという」

【北川主査】 「いや、コストパフォーマンスも当然なんですが、この国の作り変えなんですって、地域主権って」

【加藤法務副大臣】 「それはよくわかります。もちろんよくわかります。それは」

【北川主査】 「はい、どうぞ」

【山田京都府知事】 「コストパフォーマンスの意味が違うんじゃないかなと思って、今聞いてたんですが。私たちは、例えば人権行政にしても、例えば、先ほど上田知事がおっしゃったように児童相談所を持ち、婦人相談所を持ち家庭全体のものや教育委員会を把握して、総合的な見地から物事の人権をやっていこうじゃないかと、そしてその時に救済機関をどうするかという話を確かにあります。それは、あります。でも、人権問題自身を総合的な見地から多くの人たちがより効果的に投入できるのは、これは都道府県であり市町村ではないか。そして登記事務にいたっても、税をやりそして権利義務関係、土地の地籍調査をやり、そうしたものを全部やっている。さらに町づくりから全部やっている人間が、地域を見ながら登記をきちっとやっていった方がコストパフォーマンスは全体として効果的になるんじゃないか。こういう、総合行政としての視点が私はあの法務省のコストパフォーマンスには欠けてるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういった点をぜひとも副大臣には見て頂けたらな、それが地域主権の基本なんです。総合行政というものによって、より効果的に一つ一つの行政が密接に関連している中で一番最適を目指すことができる、だからこそコストがよくなるんだという、そういう理屈を少し考えて頂けたら幸せだというふうに思います」

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